旭川市議会 2023-02-22 02月22日－03号
◆中村委員 ただいま御答弁いただきましたように、私有林の人工林面積と、あとは林業就業者数、人口の数値、それを基に全国で案分した額が譲与されているということなんですけども、今回、森林環境譲与税の増となった要因についてお伺いしたいと思います。
◆中村委員 ただいま御答弁いただきましたように、私有林の人工林面積と、あとは林業就業者数、人口の数値、それを基に全国で案分した額が譲与されているということなんですけども、今回、森林環境譲与税の増となった要因についてお伺いしたいと思います。
これらのことを踏まえまして、御質問の一つ目、森林環境譲与税の性格と使途についてでございますが、森林環境譲与税は、今年度から市町村及び都道府県に対して譲与されることとなっており、市町村の譲与基準は総額の８割から９割に相当する額を私有林人工林の面積、林業就業者数、人口数で案分されます。また、国が示す譲与税の使途については、間伐等の森林整備、人材・担い手育成、木材利用促進、普及啓発とされております。
市町村への配分基準としては、国が森林環境税の総額として見込んでいる額の９割に相当する額を、私有林人工林面積10分の５、林業就業者数10分の２、人口10分の３で案分した額となっているそうであります。
譲与額は、民間所有の人工林面積、また林業就業者数、さらに人口をもとに算出されますが、森林の整備等に関する施策の実施主体となります市町村の体制整備の進捗に伴いまして、譲与額が段階的に増加する制度設計になってございます。令和元年度の札幌市への譲与額は9,200万円を見込んでいるところでございますが、制度が平年度化する令和15年度には３億2,000万円程度に増加する見込みでございます。
森林環境譲与税は、民間所有の人工林面積、林業就業者数をもとに算出され、人口が多い政令市には、森林の有無にかかわらず、相当な額が交付されます。既に全国の多くの自治体でその譲与税の使途についての議論、取り組みが行われており、木材利用については、公共建築物や民間商業施設の木造、木質化などに活用することとされています。
市町村への譲与額につきましては、50％に相当する額を各市町村の区域内にある私有林人工林の面積で、20％に相当する額を各市町村の林業就業者数で、30％に相当する額を各市町村の人口で案分し算定されることとなっております。
次に、中項目２点目、木材利用の意義における雇用の創出として、中心的役割を担う行政としての見解に関するご質問でございますが、平成30年度末における市内の林業事業体数は13事業体、林業就業者数は34名であり、２年前の平成28年度の状況と比較しますと、事業体数は13事業体と増減はございませんが、就業者数は34名で10名減少している状況にございます。
次に、林業従事者の人材育成の方法についてですが、平成30年度末における市内の林業事業体数は13事業体、林業就業者数は34名であり、２年前の平成28年度の状況と比較しますと、事業体数は13事業体と増減はございませんが、就業者数では34名で10名減少している状況にございます。
７については、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律にもとづき、森林環境譲与税の１０分の９に相当する額を市町村に譲与され、市町村譲与額の１０分の５を私有林人工林面積で、１０分の２を林業就業者数で、１０分の３を市町村の人口で按分し譲与されることとなっている。 ８については、石狩市森林組合ほか関係団体と協議して、今後の展開や使い道を検討する。森林バンクについては詳細な情報は得ていない。
◎農政部長（新野康二） 森林環境譲与税の算出基準につきましては、５０％が私有林人工林の面積、３０％が人口、２０％が林業就業者数を基準に算出されます。 ○議長（安田佳正） 高見議員。 ◆高見一典議員 旭川市は、先ほど御答弁いただいた中で、行政面積の半分以上を森林面積が占めるということで、そういった部分のウエートが大きくて、非常に大きな譲与税が入るということで理解していいのかなと思っております。
また、森林環境譲与税につきましては、本年度から交付されることになりますが、令和５年度までの課税されない期間におきましては、暫定的に国債による借り入れにより財源が確保され、私有林の面積、林業就業者数、人口割で案分され、交付されることとなります。
森林環境譲与税の譲与基準は、各市町村の市有林、人工林面積、林業就業者数、人口に応じて分配されることとなりますが、釧路市の初年度の分配額はどのくらいと試算されているのかお示しください。
また、各市町村及び各都道府県への譲与基準につきましては、50％を私有林人工林の面積で、20％を林業就業者数の人数で、30％を人口で案分し、譲与される予定でございます。 以上でございます。 ◆（小林芳幸議員） 次に、森林環境譲与税は森林整備が行き届いていない現状を改善するために国民に新たに税負担をお願いするものであり、法令等で定められた使途以外での使用は慎まなければならないと考えます。
森林環境譲与税の１０分の９に相当する額は、市町村に対し、当該額の１０分の５の額を、私有林、人工林面積で、１０分の２の額を林業就業者数で、１０分の３の額を人口で案分して譲与されます。１０分の１に相当する額は、都道府県に対し、市町村と同様の基準で案分して譲与されます。
最後に、計画最終年度、平成33年度までの指標数値の１つに、新規就農者数や漁業、林業就業者数は増加させたいという目標値に対して、販売農家戸数、農家人口、漁家人口は現状以上を目標値としております。高齢化などでの退職を補う程度の数値と判断もできますが、もう少し高い目標を設定しなければ戦略的な事業展開に結びつかないと思います。目標値の設定方法についてお考えをお示しください。
今ちょっと資料が見つかりましたので、先ほどの林業就業者数でございますが、これは平成17年の国勢調査によるものでございますが、留萌市は70名となってございます。これは管内の中で一番多い数字ということで押さえてございます。 ○委員長（菅原千鶴子君） 坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君） ただいまの答弁は林業従事者ということで受けとめておきます。